平塚市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
年間を通じた啓発事業として、消費生活相談員によるデジタルに関するトラブル事例を含む出前講座や民生委員児童委員、高齢者よろず相談センターなどと連携し、被害に遭わないような呼びかけも行っています。さらに、市主催のスマホ教室に参加した皆様には、デジタル機器を使用した契約について注意喚起するチラシを配布しています。
年間を通じた啓発事業として、消費生活相談員によるデジタルに関するトラブル事例を含む出前講座や民生委員児童委員、高齢者よろず相談センターなどと連携し、被害に遭わないような呼びかけも行っています。さらに、市主催のスマホ教室に参加した皆様には、デジタル機器を使用した契約について注意喚起するチラシを配布しています。
また、消費生活相談・消費者意識啓発事業について、消費生活相談員の体制と研修の状況は、との質疑があり、理事者から、相談員の体制は令和３年度も同じであり、規程に基づき４人である。ローテーションにより常時３人が相談業務に当たっており、月16日、午前９時から午後４時30分まで勤務している。
大岡 市民相談情報課課長補佐 旧統一教会ということにかかわらず、消費生活センターの相談の趣旨といたしましては、どんな事業者の場合であっても、契約弱者である消費者一人一人の案件について、寄り添いながら解決を図っていくということが市としての消費生活センターの役目となっておりますので、どういった事業者だからという区分けをしての役目は持ってはございませんので、粛々と申すのも変な表現なんですけれども、消費生活相談員
616 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 成果といたしましては、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員が市民の皆様の相談に適切に対応するとともに、市ホームページや移動番屋での積極的な注意喚起や公共施設等における啓発物品の配架を通じて、消費生活における被害の未然防止と早期解決に寄与することができました。
このほかに消費生活相談窓口を開設いたしまして、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員によりまして、各種の契約のトラブルや悪質商法などに関する事業者との交渉方法や具体的な解決策などについて助言を行っているところであります。
300 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 まず、18歳からに成年年齢が引き下げられるということにつきましては、今現在も啓発等に力を入れているところですが、令和４年度につきましては、市内高校・大学等におきまして出前講座というものも消費生活相談員等が対応してございます。
なお、御希望の高校では、専門的知識を有する消費生活相談員が講師を務め、消費トラブルに遭わないための具体的なアドバイスを入れた出前講座も実施しているところでございます。
それは、専門の国家資格の消費生活相談員が５名おりまして、個人の方で対応できないときは、事業者との連絡調整を行いながら代弁をしてあげると。こういう状況で、消費者の法律に照らせば、こういう形の対応が当然なんじゃないですかというふうな申出も事業者のほうにさせていただいております。
成果といたしましては、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員が市民の皆様の相談に適切に対応するとともに、市ホームページでの積極的な注意喚起や公共施設等における啓発物品の配架を通じて、消費生活における被害の未然防止と早期解決に寄与してきたものと認識しております。
なので、障害者就職生活相談員などの資格を取るときに町が助成をしてあげるなど、障害者を支える人を育てることも大切であり、このことこそがインクルーシブ社会の実現につながりますので、こちらも町独自の助成に関する制度を設けるよう要望したいというふうに思います。 現在の内陸工業団地の障害者雇用の状況について、知り合いの工業団地の社長さんであり組合の役員さんに話を聞きました。
この議案では、本体施設が養護老人ホームの場合、サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇に支障がなければ配置義務はないとする職種に新たに生活相談員が加えられます。生活相談員は入所者に寄り添い、きめ細やかなサービス提供に重要な役割を担っています。職員配置基準の緩和となり、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。
363 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 消費生活相談員は、現在、４名配置してございます。常時２名から３名は消費生活センターにおりまして、相談を受ける体制を取ってございます。勤務につきましては、月16日で、１日６時間30分という勤務体制になってございます。あと、スキルを上げるための方策はということで、毎年いろいろな消費生活に関する研修に行ってございます。
１４目消費生活対策費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定しておりました消費生活相談員の研修会が中止となったことから、研修旅費について更正減とするものでございます。 １７目特別定額給付金費につきましては、令和２年度第１号補正予算として令和２年５月１日付で議決を賜りました特別定額給付金について事業完了し、その精算に伴い、１節報償費から、１８ページ、１９ページをお開きください。
１４目消費生活対策費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定しておりました消費生活相談員の研修会が中止となったことから、研修旅費について更正減とするものでございます。 １７目特別定額給付金費につきましては、令和２年度第１号補正予算として令和２年５月１日付で議決を賜りました特別定額給付金について事業完了し、その精算に伴い、１節報償費から、１８ページ、１９ページをお開きください。
さらに、職業生活に関する相談及び指導を担う障害者職業生活相談員を増やすなど、今後も引き続き障害者である職員を支える体制の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 財政局長。 〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
悪質商法に係る消費者トラブルにつきましては、本市の消費生活相談員が対応した相談情報をはじめ、国民生活センターや県が発信する注意喚起情報等により状況を把握しているところでございます。こうした情報は速やかに周知することが重要であるため、市ホームページのほか、エフエムさがみや地域情報紙なども利用して広く注意喚起を行っております。
また、超高齢社会を迎えまして、高齢者の安全や利便に配慮いたしました生活援助員、また、生活相談員等を派遣し、入居者の生活支援や相談をお受けできますシルバーハウジングを拡充すべきと考えます。このシルバーハウジングに関する質問につきましては健康福祉局長に伺いたいと思いますが、それぞれ見解を伺います。 ○議長（山崎直史） まちづくり局長。
この法律に基づいて、国は消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めており、この方針が国や地方公共団体の施策の指針となるだけではなく、消費者団体、事業者団体、教職員、消費生活相談員、地域福祉関係者、その他の幅広い消費者教育の担い手の指針として、総合的かつ一体的に推進することとされております。
消費生活センターを集約することにより、中央区及び南区につきましては消費生活相談員を配置せず、新たな消費生活総合センターと各区の市民相談室をオンライン回線で結び、リモートによる非接触型の面接相談を開始することで来所相談の利便性を維持してまいります。
217: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 １点目、市民相談事務費と消費者保護事業費の増額の要因でございますが、主な要因といたしまして、市民相談事務費におきましては市民相談嘱託職員の共済費、報償費、委託料の増、消費者保護事業費におきましては、消費生活相談員の報酬、啓発物品や資料の購入による増となります。